相続が起きたとき一番悲しい出来事は、相続財産をめぐって相続人の間で争いが起きることです。
いくら事前に相続税対策を行って十分な財産を残しても、いざ相続の際に財産を巡って争いとなってしまったら元も子もありません。そのような争いを未然に防ぐためにも、遺言書を作成する必要があります。
遺言は相続において最も優先されることになりますので、遺言書を作成して被相続人の相続財産をどのように分配するかを指示しておくことは、後々のトラブルを防ぐのに有効な手段となり得ます。

また特定の相続人に特定の財産を相続する場合には、遺言書を作成しその旨を記載する必要があります。
たとえば事業を継承する人に事業用財産を相続する場合や、相続権のない人に財産を相続する場合、遺言書を作成して相続人を指定する必要があります。

遺言書は

・自筆証書遺言
・公正証書遺言
・秘密証書遺言

の三種類に分類されます。

◯自筆証書遺言
遺言者が自筆で作成する遺言書です。費用がかかりませんが、内容不備による法的無効の可能性があります。

◯公正証書遺言
公証役場にて公証人が法律の規定に従い作成する遺言書です。遺言内容に法的有効性を持たせたい場合、相続財産の金額が大きい場合等に作成します。

◯秘密証書遺言
遺言内容が秘匿され、公証人によってその存在のみが証明された遺言書です。遺言内容の秘匿性が保たれますが、開封時までその内容が法的に有効かどうか分からないものとなります。