取扱業務・取り扱い分野/恵比寿法律事務所（恵比寿/渋谷区)

遺言書作成: 相続が起きたとき一番悲しい出来事は、相続財産をめぐって相続人の間で争いが起きることです。
いくら事前に相続税対策を行って十分な財産を残しても、いざ相続の際に財産を巡って争いとなってしまったら元も子もありません。そのような争いを未然に防ぐためにも、遺言書を作成する必要があります。
遺言は相続において最も優先されることになりますので、遺言書を作成して被相続人の相続財産をどのように分配するかを指示しておくことは、後々のトラブルを防ぐのに有効な手段となり得ます。

また特定の相続人に特定の財産を相続する場合には、遺言書を作成しその旨を記載する必要があります。
たとえば事業を継承する人に事業用財産を相続する場合や、相続権のない人に財産を相続する場合、遺言書を作成して相続人を指定する必要があります。

遺言書は

・自筆証書遺言
・公正証書遺言
・秘密証書遺言

の三種類に分類されます。

◯自筆証書遺言
遺言者が自筆で作成する遺言書です。費用がかかりませんが、内容不備による法的無効の可能性があります。

◯公正証書遺言
公証役場にて公証人が法律の規定に従い作成する遺言書です。遺言内容に法的有効性を持たせたい場合、相続財産の金額が大きい場合等に作成します。

◯秘密証書遺言
遺言内容が秘匿され、公証人によってその存在のみが証明された遺言書です。遺言内容の秘匿性が保たれますが、開封時までその内容が法的に有効かどうか分からないものとなります。

当事務所ではご家族や相続人に対するご意思を正確かつ的確にお伝えできるよう、ご要望に沿った遺言書の作成を全面的にサポートさせていただきます。

離婚協議書作成: 離婚届を役所に提出した際に、口頭だけで養育費や慰謝料、財産分与などを決めると、「言った、言ってない」など、支払いが滞るなど後にトラブルになるケースが多々あります。
そういったトラブルを避けるため、最低限の「離婚協議書」を作成することをお勧めいたします。

《離婚協議書の記載事項》
◯親権・監護権
◯面接交渉権
◯養育費の支払い
◯慰謝料の支払い
◯財産分与の内容

などを書面にして残します。
離婚後に起こりえるトラブルを回避するために、離婚の際の条件を書面化し明確にしておくことが大事になります。

離婚協議書を作成するメリット
・記載されている内容に反するお互いの主張を無効化できる。
・調停離婚・裁判離婚と比較して、費用が安くて済む。
・スムーズに離婚手続きを行うことができる。

このように、離婚協議書を作成しておくと、離婚の際の不安が少なくなります。
離婚協議書の作成方法や、そのほかなるべく円滑に離婚を進める方法を詳しく知りたいという方は、お気軽に当事務所へご相談ください。

保険会社との交渉: 保険会社は示談交渉のプロですので、被害者側の主張を上手くはぐらかし保険会社側に都合の良いように話しを進めようとします。
損害賠償として提示してくる額も、弁護士会基準ではなく保険会社基準によって低く見積もるのが一般的です。
こちらが希望する額と隔たりがある場合には、なかなか話しも進みません。

交渉が上手く進まない場合、内容証明の送付、弁護士に相談・依頼した上で再度交渉、民事調停、裁判といったように段階的にこちらの意志を示していく必要があります。

交通事故の損害賠償は、９割が示談交渉で決まるといわれており、裁判になるケースはそれほど多くありません。
ほとんどの場合、弁護士に相談すれば保険会社はある程度納得がいく金額の賠償額を提示してきます。

交通事故は一瞬で人生を変えてしまいます。
事故に遭ってしまった過去は変えられませんが、被害者の方の未来のためにお伝いすることができます。
当事務所が、被害者のために全力で交渉させていただきます。

自己破産手続き: 自己破産は、通常債務者が所有する財産を売却し、その金額は債権者に配当されますが（管財型と呼びます）、その財産を金銭に変えても額が少なく、返済や破産手続き費用を補充できない場合は「同時廃止型」と呼ばれます。同時廃止とは、破産手続きの開始決定後、直ちにこの手続きを終了させることを指します。
同時廃止の場合の自己破産手続きについて流れについて簡単にご説明します。

【１】自己破産手続きの開始
自己破産の手続きは、初回にご相談いただいたその日から開始することが可能です。
手続きが決まれば、まず金融業者に対して「受任通知」を出します。
受任通知を出した後は、金融業者からの取り立てはストップします。月々の返済もストップすることになります。

【２】借金の総額を確定
金融業者に対して受任通知を出すのと同時に、これまでの取引の履歴に関する資料の提出を要求します。（取引履歴の開示請求）。
後日、金融業者から取引履歴が送られてきますので、その資料をもとに、債務の総額を明らかにします。

【３】自己破産の申し立て
債務の総額を確定させたら、必要となる書類を揃え、申立人の住所を管轄する地方裁判所に自己破産の申し立てをします。申し立ての際に、裁判所が各書類の記載事項をチェックします。
免責不許可事由はないか、自己破産の条件を満たしているかなどをチェックします。

【４】裁判所での面談
申し立ての内容について、裁判官と面談を行います。借金の理由、返済ができなくなった理由などの質問に答える事になります。

【５】免責（免除）の決定
面談の内容に問題がないと判断されれば、およそ１ヶ月後に免責が決定されることになります。
免責が決定されると、全ての負債が免責されます。

手続き開始をはじめる申し立てから免責の決定がおりるまでの期間は、およそ４〜６ヶ月程かかります。

借金問題でどうしたらいいか分からないとお悩みの方は、当事務所までご相談ください。
自己破産の申し立てはもちろん、他の債務整理の方法をご一緒に親身になってご検討させていただきます。

過払い金請求: 過払い金請求とは、消費者金融やクレジット会社などの貸金業者が利息制限法の上限を超えて取り続けた利息の払い戻しを要求することです。
現在も継続して返済を続けている場合、借金が大幅に減額されたり、既に返済が終わっている方でも過払い金が発生していれば戻ってくる可能性があります。

長期間にわたりカードローンやキャッシングで借り入れと返済を繰り返していた方や借金を完済してから１０年以上経過していない方は、過払い金が発生している可能性があります。
過払い金請求の訴える相手が、大手の銀行や消費者金融であれば、簡単に訴えに応じてくれる可能性が高いでしょう。
また取引の明細などがない場合でも、「取引履歴」を請求することで過払い金が発生しているかどうかを知る事もできます。

もしかすると自分にも過払い金があるかも知れない、と思われた方は、当事務所までお気軽にご相談ください。過払い金があるかどうか、またその金額や回収率についての方針をわかりやすく丁寧にご説明いたします。

保釈請求: 保釈とは、一定の条件の下で、身柄拘束を解除する制度です。
保釈の請求は、被告人の配偶者、親などの近親者や弁護人からでも可能です。

保釈が認可されるためには、保釈保証金を納付する必要があります。保釈保証金の額は、裁判所が被告人の犯罪の軽重、経済状況、生活環境などの事情を考慮して決定します。また、有価証券や身元引受人の保証書など、現金以外での納付や保証も認めています。
その他の条件として、住居の制限、被害者との接触禁止などがあります。条件は被告人の事情を加味して決定されます。

早期の保釈を獲得するための証拠資料の作成、裁判官への証拠提示には、専門家である弁護士の協力が必要になります。
一刻も早い保釈の獲得を望まれている方は、是非当事務所にご相談下さい。保釈請求に精通した当事務所の弁護士が全力でサポート致します。

残業代請求: 未払いの残業代を請求できる対象となる方は、このような方になります。

◯法定労働時間(週に４０時間)を超えて働いている方。
上記の時間以上働いている方であれば残業代を請求することが可能になります。
残業が慣習化している美容、飲食、アパレル、IT業界などでも可能です。

◯年俸制・歩合制でも残業代を請求することが可能です。

◯管理職の立場の方でも、一定の要件をみたせば残業代の請求が可能となる場合があります。

◯退職後の会社でも、未払いの残業代を請求することは可能です。

◯タイムカードがない場合でも、パソコンのログデータ、入退出時間のメモ、日報の写しなどを取る事で立証が可能になります。

残業代の請求の時効期間は２年になります。残業代の請求を望む場合は１日でも早く提訴しないと、毎月１ヶ月分を時効消滅していくことになってしまいます。

経験と実績が豊富な当事務所がご相談をお受けいたします。解決までの見通しを丁寧にサポートさせていただきます。どうぞお気軽にご相談ください。