法定相続人は、民法上一定の割合で相続財産を受け継ぐことができると定められています。これを法定相続分といいます。法定相続分はあくまで基準であり、遺言書の作成により、法定相続分と異なる相続財産の配分を決めておくことができます。
しかし相続手続きの全てを遺言の内容に従って行ってしまうと、相続人の中には、法定相続分よりも少ない財産しかもらえないという人が出てきてしまう可能性があります。
そこで民法では、法定相続人に対して、遺言によっても侵し得ない相続財産に対する最低限度の取り分を確保しています。この最低限度の取り分のことを「遺留分」といいます。


遺留分減殺請求の手続き
遺言によって相続分が減少させられてしまった場合でも、少なくとも遺留分に相当する分については相続する権利を有しています。
法定相続分よりも多くの財産を承継している法定相続人に対して遺留分を渡すように請求することを「遺留分減殺請求」といいます。
遺留分減殺請求の方式に決まりはなく、必ずしも裁判上の請求による必要はありません。
裁判外で請求する場合は、後日の証拠のために、通常は内容証明郵便で請求をするのが一般的です。
内容証明を出して請求をした相手が応じない場合には、家庭裁判所に家事調停を申し立てます。また、調停が不成立に終わったときは、審判に移行せず、地方裁判所にて民事訴訟によって解決することになります。