逮捕による拘束時間には制限があり、警察は48時間以内に被疑者の身柄を検察に送検し、検察は24時間以内に被疑者を釈放するか、裁判所に勾留請求するかを判断する必要があります。つまり拘束時間は最長で72時間となります。
この72時間の間、被疑者に「釈放」か「勾留請求」のどちらかの判断が下りることになります。
勾留請求とは、検察官が裁判官に対して「勾留」をするよう求めることです。

逮捕の身柄拘束期間は最長で3日ですが、勾留の拘束期間は10日です。
検察官は勾留の10日以内に、被疑者を釈放するか起訴するかを決めなければなりません。
しかしやむをえない理由がある場合、検察官は勾留期間を最大10日間さらに延長することができます。
検察官は逮捕から最長で23日以内に、被疑者を起訴するか不起訴にするかを決定します。
不起訴という処分を下した場合、被疑者は釈放されます。
相手のある事件ならば、相手に謝罪し、示談を成立させ、起訴猶予処分を得たいものです。
起訴猶予処分とは、犯罪の立証が可能で裁判で有罪に持ち込むことも可能ですが、本人が犯行を認め十分に反省もしている、また被害者との示談も済んでいるといった理由などから、起訴はしないということです。
起訴猶予処分が出されれば、早く身柄も解放される可能性が高まります。